毎月、関与先企業を訪問し、会計資料の保存状況、会計記録の真実性・実在性の確認及び記帳指導を行い、
信頼性の高い月次データを提供して経営者等に解説を行っています。
月次にて正確な会計データが作成されている為、適正な決算業務が早期に完了するように努めております。
また、税理士法33条の2(書面添付制度)を積極的に対応し、全関与先企業に対応できるよう目標としています。
それにより、金融機関へ「記帳適時性証明書」を提出することにより、高評価な決算書となっています。
大同生命との業務提携により、「企業防衛」としての観点から生命保険により、企業をリスクから守るアドバイスを実施しています。
(株)TKCによる会計ソフト等を導入していただき、経理事務の効率化へのお手伝いをさせていただいています。
相続で悩んでいる企業はたくさんあります。今後も多く発生することでしょう。相続対策をするにしても、長い年月を必要とします。早めの対策の取りかかりが大事です。
経営に対する相談業務については、広範囲となってしまいます。
各企業に合った対策を関与先企業と共に解決していっています。
医療経営コンサルタントが、診療所のドクター、病院のドクターと経営を支援し、サポートさせていただきます。
社会福祉法人の会計基準が変更される予定です。
これにより、かなりの会計知識が必要となってきます。会計基準の変更に十分対応でき、指導させていただいております。又、その他運営上の問題も解決させていただいております。
中小企業における「経営承継円滑化法」が、事業承継に大きく影響します。この法律を活用して、事業承継を円滑に実施できるよう、支援をしています。